利害関係者の保護と行政側の視点

今回は大した話ではないんですが。
以前のエントリーにて「パブリック・コメントは市民が政策決定に参画するものではない」という結論を書きました。ではどういった面で効果を発揮するのかという話です。
浜松市はパブリック・コメント制度実施要綱の中で以下のように表現しています(･･･浜松市ばかりで芸がないですが)。

この要綱は、パブリック・コメント制度に関する基本的事項を定めることにより、政策形成過程における市民の行政参画の機会を提供するとともに、市民に対する説明責任を果たすことで、行政運営の透明性の向上を図り、市民参加型の公平公正で開かれた市政の実現を目指すことを目的とする。

まとめるとその目的は以下の通りです。
1)市民に行政参画の機会を提供
2)行政運営の透明性の向上
3)市民参加型の公平公正で開かれた市政の実現


「1)市民に行政参画」には市民側から見たメリットと市政側から見たメリットがあります。市民側から見た方は，利害関係者として市政に意見が言える＝行政の暴走に文句が言えるという点です。行政は暴走という言葉のイメージ通りとんでもない政治を行うことはないでしょうが，当該の利害関係者にとっては重要な問題のはずです。それから行政を監視する機会が増えた点でしょうか。また市政側からすれば，１つは市民の持っている考えを知る１つの機会として活用できます。さらに参加の機会を与えたことで市民などから一定の評価を受けます(「勝手に決めるな」とは言われなくなくなる)。
「2)行政運営の透明性」に関しては，市民からのパブリック・コメントへの市の回答を読むとよくわかりますが，浜松市が特に重点を置いていると思われる目的です。2)だけでなく全ての〈目的〉と関係しますが，浜松市はパブリック・コメント制度を通じて市民に市政への関心を高めてもらいたいと考えているのではないでしょうか。
「3)公平公正で開かれた市政」について，私は1)と2)の繰り返し・まとめと捉えています。実質的には1)と2)が浜松市におけるパブリック・コメントの目的だと考えられます。


この制度は実は行政側のメリットが主となっている制度なのではないかと，思うのです(ひいては市民のためになりますが)。ただ，市民が参加することで直接市民にとって有益な点がこの制度にあるとすれば，その最も重要なものは〈利害関係者の保護〉だと思うのです。これはパブリック・コメントとは違いますが，現在同じ静岡県で沼津市の市長リコール問題があります(リコール推進派のＨＰと沼津市の公式発表)。一応沼津市にもパブリック・コメント制度はありますが，浜松市のように詳しくWebに掲載されていませんでした(だからよく分かりません)。この問題の場合，例えば地権者という利害関係者が出てくる訳ですが，そういう人たちに発言の機会を与える場としてパブリック・コメント制度が有効です(実効性の問題はまた別の機会に･･･)。沼津市の鉄道高架事業問題についてはここでは論じません。
今後はこの〈利害関係者の保護〉〈行政側の視点〉それから，浜松市以外のパブリック・コメントから意見を書いていこうかなぁと思っております(あくまで予定)。